海上自衛隊（かいじょうじえいたい、Japan Maritime Self Defense Force：JMSDF）とは防衛庁の特別の機関のひとつ。海上幕僚監部並びに統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関からなる。主として海において行動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その長は海上幕僚長。なお、日本では法律上軍隊としての機能は発揮できないが、他国からは海軍と同じものとみなされている。

潜水艦16隻と護衛艦(他国での駆逐艦に相当)50隻以上、そして対潜哨戒機をはじめとする各種航空機を多数保有する。この護衛艦にはイージス艦4隻が含まれ、さらに2隻を建造中である。また13500トン型護衛艦と呼ばれる実質的なヘリ空母を建造中である。冷戦が終結し長年の仮想敵だったロシア艦隊が機能低下状態にある現在、このような装備は明らかに過大として批判が一部の左翼勢力からある一方、護衛艦等の定数削減への対応、あるいは拡大する中国海軍の脅威への対処として、能力向上型を建造する必要があるとする意見がある。（実際には、大規模災害時の洋上司令部となりうる高度な機能を有した大規模艦となっている）。

テポドン1号は、北朝鮮の兵器テポドンの1号機。ロケット(運搬手段)としての北朝鮮での正式名称は「白頭山1号(ペクトゥサン イルホ)」。

1998年（平成10）8月31日に人工衛星の運搬手段のかたちで試験的に発射された。津軽海峡付近から日本列島を越えるコースを飛翔し、途中、第一段目は日本海に,第二段目は太平洋に落下した。自衛隊のレーダーによる「着弾」予想地点は当初秋田県北部(大館市)であった。

日本政府（小渕内閣）やマスコミ・世論はこの時敏感に反応し、北朝鮮が新型の弾道ミサイルの発射実験(実際にはミサイルを運搬ロケットに改造して人工衛星の打ち上げを試みたことが後に判明)を行ったとして、1993年5月のノドン発射の際には表に現れなかった北朝鮮に対する極度の反発が起こった。弾道ミサイルの発射実験である証拠を得るため海上自衛隊は護衛艦などを駆使して落下した物体を捜索したが、遂に発見できなかった。また、この打ち上げを契機として日本政府は直後に情報収集衛星の開発・打上げを計画した。

この発射実験に関して、アメリカ合衆国（クリントン政権）は、人工衛星の打ち上げであったが失敗との公式見解を発表した。韓国(金大中政権)も小型人工衛星の軌道投入実験（結果は失敗）としている。

冥王星（めいおうせい、Pluto）は、太陽系のdwarf planet（訳語は未確定）であり、trans-Neptuian object (TNO)（訳語は未確定）の新しい下位分類（名称未定）のプロトタイプとなる天体である。

パーシヴァル・ローウェルによって存在が予想され、1930年2月18日にクライド・トンボーによって発見された。その直径は2,320 kmであり、月や木星の衛星であるイオ、エウロパ、ガニメデ、カリスト、土星の衛星であるタイタン、海王星の衛星であるトリトンよりも小さい。

冥王星は海王星軌道の外側で最初に発見された天体（今で言うTNO）であり、TNOの中でも特に大きい天体の1つである。このため1930年の発見時から太陽系の第9惑星として扱われてきた。しかし観測技術の進歩と太陽系研究の進展により、仮に1990年以降この天体が発見されたとしたら数ある小天体の1つとして扱われるだけで、惑星としては扱われないだろうという認識が、太陽系の研究者の間で広まっていた。

発見から76年後の2006年、国際天文学連合 (IAU) 総会ではそれまで明確でなかった惑星の定義を定めるとともに、dwarf planetという分類を新設することが採択された。この結果、冥王星は「惑星」の基準にあてはまらないとされ、「dwarf planet」に属することとなった。また、冥王星がTNOの「新しい下位分類のプロトタイプ」であることも決定されたが、その分類の名称は未定である。

2016年夏季オリンピック（Games of the XXXI Olympiad）は、2016年に開催予定の夏季オリンピック。2009年10月2日にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第121次IOC総会で開催地が決まる。　

2008年の夏季オリンピック開催地が北京、2012年がロンドンとなったため、2016年はアジア、ヨーロッパの開催の可能性は低い。1996年のアトランタオリンピック以来夏季大会開催のない北米、同じく1968年メキシコオリンピック以来夏季大会開催のない中米、もしくは過去夏季冬季ともに開催実績のない南米とアフリカのいずれかからの立候補都市が選ばれる可能性が高いと言われている。

屋形船（やかたぶね）とは、和船の一種。

船上で宴会や食事をして楽しむ、座敷が備えられた船のこと。

大体15～80名程度の規模のものが多く、最近では多くの河川で楽しむことができる。

河川整備が進んだ江戸時代に栄え、大名や豪商などに愛用された。

明治維新ののちも引き続き親しまれたが、第二次世界大戦での敗戦後に「文化の移り変わり」「河川の劣化」などで勢いを失っていった。

昭和時代末期のバブル景気により、屋形船は再び勢いを取り戻し、現在に至る。

プロテスタントの葬儀は、日本においては、通常その習慣に従い、仏教同様、前夜と当日との2日にわたって式典を行う。ただし、前夜の式典を「通夜」とは呼ばず、「前夜式」と呼ぶのが普通である。

前夜式及び告別式の式典は、一種の礼拝であり、その式次第は基本的に通常の日曜日の礼拝と全く同じである。従って、祈祷、聖書朗読、説教、讃美歌などにより構成される。これに付随して、故人の略歴の紹介、故人の記憶の披露、遺族の挨拶、献花が追加されることが多い。

キリスト教（特にプロテスタント）では、人の死は忌むものではなく、人の霊が地上の肉体を離れ、天にいる神とイエス・キリストのところに召されることであり、イエス・キリストの再臨において復活するための準備に過ぎない。（このことからプロテスタント諸教派では信徒の死を「召天」と呼ぶことがある（昇天ではない）。）したがって、死とは、天国において故人と再会できるまでの一時の別れであり、地上に残された者（遺族などの生存者）にとっては、その別れが寂しく慰められるべき事であるが、死そのものは悲しむべき事ではないと説明される。

葬儀は自宅で行う場合もあるが、教会で行うことも多い。

なお、日本の習慣に従い弔慰金を持参する場合には、「香典」「仏前」などは避け、「御花料」などとするのが普通である。

カトリック教会における葬儀観は、現代のカトリック教会の精神をもっともよく表している第2ヴァティカン公会議の文書の一つ『典礼憲章』から読み取ることができる。同文書では「葬儀はキリスト信者の死の過ぎ越しの性格をより明らかに表現し、典礼色も含めて各地方の状況と伝統によりよく適応したものでなければならない」（81条）としている。現代のカトリック教会における葬儀は、この文書をうけて改訂され、1969年に発表されたカトリック教会の儀式書『葬儀』およびその各国語訳に基づいておこなわれているが、それ以前のものと比べると二つの特徴をあげることができる。

まず、第一は葬儀が「キリスト信者の過越しの性格を表現するもの」であると宣言されていることである。つまり死が人間にとって完全な終わりではなく、キリストを信じることで永遠の命と復活への希望に入るものとなるということである。かつてのカトリック教会では、死と関連して死後の審判や煉獄や地獄の恐怖のみが強調されてきたが、そのような考え方もこの視点によって修正された。これと関連して葬儀ミサ（レクイエム）で歌われた続唱などが、その内容がキリスト教本来の死生観から外れたものとして廃止されている。

第二の特徴は、カトリック教会の葬儀は全世界一律でなく地域の文化に合わせる柔軟さを持っているということである。日本においても当然固有の文化と伝統が尊重される。この精神に従って日本での葬儀では焼香や献花が行われ、カトリック信徒でない参列者が多数を占めることが多いという現実が配慮されている。具体的には葬儀で用いられる用語や固有の表現は可能な限り避けられ、参列者のほとんどがカトリック信徒でない場合はミサに代えて「ことばの祭儀」を行いうることなどがあげられる。

カトリック教会における葬儀は、死者のために祈ることももちろんであるが、残された生者のために祈る場でもあり、神が悲しみのうちにある遺族を励ましてくださるよう祈ると同時に、キリストに結ばれたものとして、キリストが死んで復活したように自分たちもキリストの死と復活にあずかることができるという信仰を再確認する場でもある。

先にのべたように地域の文化への適応という考え方から、現代の日本におけるカトリック教会の葬儀では、「通夜」および「葬儀」という流れに沿って行われる。

通夜では聖書の朗読、聖歌、死者のための祈り、棺への献香と参加者による献花あるいは焼香、遺族代表のあいさつなどが行われる。通夜は教会で行われることが多いが、自宅で行われることもある。

葬儀は教会での葬儀ミサという形で行われることが多いが、状況に応じて自宅で行われる場合もある。また、参列者のほとんどがカトリック信徒でない場合などは参列者に配慮してミサに代えて「ことばの祭儀」という簡略な形での葬儀が行われる。

一般的な葬儀ミサと通常のミサとの違いは、会場が葬儀にふさわしく装飾されることと、聖書の朗読箇所・聖歌・祈り・説教の内容などが葬儀にあわせて選ばれるということである。ミサとあわせるかたちで続けて告別式と葬送が行われる。告別式では一般的な葬儀と同様に、故人の紹介、弔辞、弔電の紹介、焼香あるいは献花、遺族代表のあいさつなどが行われる。

ミサ以外の司式は司祭や助祭だけでなく信徒でも行うことが可能である。通夜および葬儀の時に用いる司祭（助祭）の祭服の色は通常は白であるが、特別な場合は紫や黒を用いることもある。

また、死後特定の日に集まって故人を弔う日本の習慣にあわせ、「命日祭」という名前で故人のためのミサや祈りの集いが行われることもある。

神道での葬儀は神葬祭と呼ばれる。神道では死を穢れたものと考えるため、聖域である神社では葬式は決しておこなわず、故人の自宅か葬斎場で行うことになる。

現在の形の神葬祭は江戸時代に儒式葬をもとに考案されたものである。式の際には、中央の祭壇の脇に遺影を置き、祭壇の奥に置かれた棺の後方に、銘旗と呼ばれる故人の名前が書かれた旗が立てられる。そしてその周りに灯明、榊、供物などをあしらえる。

式の大まかな流れは、まず神官が遺族と参列者および会場を祓い清める。そして神職により祖霊に供物をお供えをする。神職は祝詞を奏上し、故人の生前の業績を述べ遺徳をしのびつつ、祖霊となって遺族を守ってくれるよう願う。

参列者は玉串をささげて、二拝二拍手一拝をおこない故人をしのぶ。このとき拍手は、音を立てない「しのび手」でおこなう。

また神道では、墓所を「奥津城」「奥つ城」（おくつき）と呼び、墓石にも「○○家之奥津城（奥都城）」と表示している家が多い。位牌を祀る場合は仏壇の代わりに御霊舎（みたまや）を置いている。

葬儀（そうぎ）、葬式（そうしき）とは、人の死を弔うために行われる祭儀、葬制の一部である。

葬儀の様式にはそれを行う人たちの死生観、宗教観が深く関っており、宗教の違いがそのまま葬式の様式の違いになる。

また葬儀は故人のためだけでなく、残されたもののために行われるという意味合いも強くある。残された人々が人の死をいかに心の中で受け止め、位置付け、そして処理するか、これを行うための援助となる儀式が葬儀である。

その意味で葬儀は、宗教が文明に発生する以前の旧石器時代から行われてきていた宗教的行為であるといえる。

ただし、日本の葬儀で連想される仏教との結びつきは、日本（アイヌや琉球を除く）独特のものであり、その他の仏教国では、僧侶は葬礼に直接関与しない。

中世前期に律僧や時衆が庶民の仏教典礼として促進したことにはじまり、定着をみたのは、寺請制度のできた江戸時代からと言われている。

成人式（せいじんしき）とは、地方公共団体などが、成人式を行う年度内に成人に達する人々を招き、激励・祝福する行事（イベント）。講演会やパーティーを開いたり、記念品を贈ったりする。

成人を祝う儀礼は古くからあり、男子には元服・褌祝い、女子には裳着・結髪などがあった。文化人類学や民俗学では、こうしたものを通過儀礼（イニシエーション）の1つとして扱う。

日本における今日の成人式は、終戦間もない1946年11月22日、埼玉県蕨市において実施された「青年祭」がルーツとなっている。敗戦により虚脱の状態にあった当時、次代を担う青年達には明るい希望を持たせ励ましてやりたいと、当時の埼玉県蕨町青年団長の高橋庄次郎氏が主唱者となり青年祭を企画した。会場となった蕨第一学校でテントを張り、青年祭のプログラムとして行われた「成年式」が現在の成人式の原型となった。

蕨市の「青年祭」に影響を受けた国は、1948年に公布・施行された祝日法により、「おとなになったことを自覚し、みずから生きぬこうとする青年を祝いはげます」の趣旨のもと、翌年から1月15日を成人の日として制定した。それ以降、ほとんどの地方で成人式はこの日に行われるようになった。その後、1998年の祝日法改正（通称：ハッピーマンデー法）に伴って、2000年より成人の日は1月第2月曜日へ移動している。

冠婚葬祭（かんこんそうさい）とは、冠が成人式(元服由来)、婚が結婚式、葬が葬式、祭が（先祖の）祭祀（七回忌やお盆）と言うことから来て、人生の様々な行事のことである。

冠婚葬祭（かんこんそうさい）とは、冠が成人式(元服由来)、婚が結婚式、葬が葬式、祭が（先祖の）祭祀（七回忌やお盆）と言うことから来て、人生の様々な行事のことである。

株式公開買付（かぶしきこうかいかいつけ、Take Over Bid 、又はTender Offer Bid の頭文字からTOBと略される）は、ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式の買い取りを希望する企業や個人が、「買い付け期間・買い取り株数・価格」を公表して、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度。

買収や子会社化などの企業の経営権の取得以外では、市場に流通する「自社の株式」（自己株式）を購入するために使われることもある（購入後は、株式消却または金庫株化）。

証券取引所上場企業や、未上場でも有価証券報告書の提出が義務付けられている株式会社の株を市場外で5％以上買う場合、原則、TOBで買い付ける必要がある。また、市場外で株式買取後の議決権が全体の3分の1以上になる場合には、TOBが強制的に適用される（市場内で議決権が、全体の3分の1以上の株式を取得しても、問題とならない）。

TOBが強制されることの趣旨は、経営権の移転に関する情報開示と、株主公平の原則の2つにあるとされる。

実施に際しては、条件の新聞への公告や、財務局への届出の手続きが必要となる。実施中は、この方法以外で当該株を購入することは出来ない。

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併及び買収を総称して言う。他の企業を取得しようとする際に、それを企図する主体が現在有している企業に吸収合併させたり、相手企業の株式を買収して子会社化したりする手段が用いられることから、およそ企業の取得という効果に着目して総称するものである。

M&Aは、新規事業への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済などを目的として実施される。広義には包括的な業務提携やOEM提携なども含まれる。

NHKと井口泰泉（横浜市立大学教授、当時）による造語で、「環境中に存在するホルモンのような物質」という意味合いの「環境ホルモン」という通称が広く使われている。ただし、体内で合成されるというホルモンの本来の定義から外れており、実際にはホルモンとは言えないため環境ホルモンはあくまでも便宜的な呼び方である。

エストロゲン（女性ホルモンの一種）に似た作用を誘発するものがあったことから、以前には「エストロゲン様物質」との呼び方も為されていた。

ダイオキシンは河川や港湾の底質に蓄積されている。たとえば大阪の神崎川や港湾地区に環境基準を大きく超えた底質ダイオキシン類汚染は検出されている。

また、魚介類に含まれるダイオキシン類濃度は東京湾やその河口部に生息する魚や貝に比較的高濃度で検出されている。

食物連鎖の頂点に生きるヒトの種を存続させる中心的存在である妊婦が、魚介類を食べ過ぎないように農林水産省や厚生労働省が注意を喚起している現実に留意する必要があろう。

一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引に関する法律」や「割賦販売法」のほか、個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されている。

通信販売では、法的なクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に、商品到着後○日以内の返品が可能（返品の送料は注文した消費者が負担）な制度を制定している場合がある。

夜尿症（やにょうしょう）とは、概ね5～6歳を過ぎても継続的に夜尿（睡眠中に排尿してしまう現象、おねしょ）が認められる症状を指す。

加齢とともにその傾向は弱まり、5～6歳児では約15パーセント、小学校低学年では約10パーセント、小学校高学年では約5パーセントに夜尿が認められる。12歳ごろにはほとんどが消失するが、成人しても夜尿が認められる場合もある。

LOHAS（ロハス、ローハス）とはLifestyles Of Health And Sustainability （健康と地球の持続可能性を志向するライフスタイル）の略。健康や環境問題に関心の高い人々のライフスタイルとされる。

1998年、アメリカの社会学者ポール・レイと心理学者のシェリー・アンダーソンが、15年にもわたる調査により、カルチュアル・クリエイティブズ（en:Cultural Creatives）と呼ばれる環境や健康への意識が高い人々の存在を確認したことを元に、レイと起業家のジルカ・リサビ（後のGAIAM創立者）が協力して開発したマーケティングコンセプトが "LOHAS" である。アメリカでは毎年LOHAS市場を拡大するためのLOHAS会議が開催されている。

レンタルお姉さんとは、ひきこもりもしくはひきこもったニートとよばれる若年無業者が社会と関わりを持てるよう、ひきこもり支援組織が依頼主である親からの依頼を受け、「お姉さん（場合によっては「お兄さん」）」を派遣し、メールや電話などのやりとりのほか、相手の家に入り、ときには身の回りの世話もしながら、相手を社会に関われるようにする労働者およびその仕事のことを指す。

ニュース番組をはじめとしたTVマスコミで多数取り上げられており、だんだんと知名度が上がっている状況にある。

意欲ある取り組みとして称賛の声がある一方、マスコミの映像からは「ひきこもりとニートを混同」し同じような対策をしていることや、「そのタイミングで社会と関わる必要性があるのか」、「現場・個別感覚に頼りすぎであり、ひきこもりやニートを生み出すマクロの社会情勢について認識しているのか」、「ひきこもり・ニートには改善を求めながら社会情勢・社会環境に対しては批判がない」など、主にインターネット上から問題点がいくつか指摘されている。

シックハウス症候群（しっくはうす　しょうこうぐん）は、建築用語・または症候の一つ。新築の住居などで起こる、倦怠感・めまい・頭痛・湿疹・のどの痛みなどと言った呼吸器疾患などの症状を伴うとされる。

これらの問題は、生活の基礎となる住宅が原因であるため、家という大きな買い物をした人にとっては深刻な問題となりやすい。特に原因が判らない時代には、自宅療養して問題が更に大きくなるケースも見られたとされる。

この症状を含む症候では、家屋など建物の建設や家具製造の際に利用される接着剤や塗料などに含まれる有機溶剤や、木材を昆虫やシロアリといった生物からの食害から守る防腐剤、またはそれに類する以下の揮発性有機化合物（VOC）に影響されているものと考えられている。

電子掲示板サイト2ちゃんねるのダウンロードソフト板で、β版が2002年5月6日に公開された。開発者は、元東京大学大学院情報理工学系研究科助手・金子勇。開発を宣言した2ちゃんねるのスレッドのレス番号から「47氏」と呼ばれた。

このソフトウェアの名称の由来は、開発当時に流行していた同様の用途に主に使われていたP2PソフトであるWinMXの次を目指す、という意味を込めて、WinMX → WinNY(NとYはそれぞれMとXの次にくるアルファベット) → Winny という意味合いで命名された。

開発者逮捕時のWinny最新版は「Winny 2.0Beta7.1」であり、このほかにもクラック版として開発者非公認のバージョンが出回っている。ネットエージェントの報道によると、2006年4月現在のユーザー数は44万から53万人程度である。

P2Pネットワークで最も一般的に共有されているファイルは人気のある音楽のmp3ファイルと映画のDivXコーデックを使ったAVIファイルである。

このような利用の実態から、P2Pネットワーク上のファイル共有が大手のレコード会社や映画関連企業などのビジネスに対する重大な脅威となっていると考えられている。

P2P擁護者の中にもこの考えは浸透している。

そこで、P2Pネットワークは潜在的な脅威として、RIAAやMPAAなどの業界団体によって標的にされてきた。 NapsterのサービスはRIAAの訴訟によって打ち切られ、RIAAとMPAAは、法規制を求め大金をつぎ込んだロビイングを行っている。

カリフォルニア州のBerman下院議員による法案は、反P2Pファイル共有運動の動きとして2003年1月現在もっとも顕著なものと言える。

この法案は、著作権保持者に、著作物を違法に配布していると考えられているコンピュータに侵入し、P2Pネットワークの機能を停止させる正当な権利を認めるものである。

この法案は2002年に委員会で廃案となったが、Berman議員は2003年に再び法案を提出する旨を表明している。

レコード会社や映画関連企業から攻撃を受けることによって、P2Pネットワークはよりそういった攻撃を受けにくい仕組みに姿を変えていった。

P2Pネットワークを運営している仕組みが攻撃が困難になると、P2Pネットワークの利用者がレコード会社や映画関連企業の攻撃の対象になった。

不特定多数に広く公開されるタイプのP2Pネットワークは役割を終え、ファイルを受け取る側は送る側が誰かを特定できないような、閉鎖的で暗号化されたものが取って代わると考えられている。

別の秘匿性の高い接続手段として、ピュアP2P型モデル上の各ノードがその場限りのワイヤレスネットワーク(ワイヤレスアドホックネットワーク)上の近隣のデバイスと接続するといった形態が考えられている。

インフレーション(inflation)は、物価が持続的に上昇する経済現象。

インフレとも呼ぶ。英語で「膨張」の意味。 典型的なインフレは、好況で財やサービスに対する需要が増加し、需給が逼迫することによって発生する。すなわち経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れて、総需要が総供給を上回った場合に発生する。

物価の上昇は貨幣の価値の低下を同時に意味する。 好況下での発生が多いが、不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、スタグフレーションと呼ばれる。

デフレーション(deflation)とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。 デフレとも呼ぶ。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。

経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。

戦前、特に金本位制の下では散見されていたデフレ発生も、ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後はインフレに比して圧倒的に少ない。

経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。商品価格が低下すると、生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。また企業の利益が減ると雇用を保持する余力が低下するので失業者が増える。従業員と家族は減った賃金で生活をやりくりしようとするため、あまり商品を買えなくなる（購買力の低下）。その結果商品は売れなくなり、生産者は商品価格を引き下げなければならなくなる。

物価が下がっても、名目金利は0%以下に下がらず、実質金利が高止まりし、実質的な債務負担が増す。債務負担を減らすために借金返済を優先する企業個人が増え、設備投資や住宅投資が縮小される。投資の縮小は総需要の減少へつながり物価の低下をもたらす。

上記のような循環がとどまることなく進むことを「デフレスパイラル」と呼ぶ。現代の経済においては、ビルト・イン・スタビライザーが効果を発揮することで、スパイラルになる可能性は低下している。

国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。

GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPのほうが多い。

これは「外国に住む国民の生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。

一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとっては重要である。

国内総生産を推計する体系を国民経済計算（体系）と呼ぶように、国民概念がもともと利用されてきたが、国内の経済活動状況を判断する基準としては国内総生産を使用することが一般的となり、日本でも1993年から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。

しかし、近年になって国内労働力の減少と、対外資産からの所得収支の黒字増大などを背景に経済構造が変化しつつあるとの見方も増えている。

このため、海外からの純所得収入を加算するGNPが経済政策の目標として再評価されつつある。

実際の統計では、国民であるかどうかの区別は、国籍ではなく国内居住者であるかどうかによって判断されている。

従って、日本国籍を有していても国外に2年以上滞在している海外居住者が行う生産活動は、日本の国民総生産には反映されない。

逆に、外国国籍を有する人々の生産活動であっても日本に6ヶ月以上滞在している居住者であれば、日本の国民総生産に計上される。

日本の国内総生産には含まれないが国民総生産に計上される海外での生産活動の例としては、日本に居住している歌手が海外公演を行って得た出演料があげられる。

国会は、会期の間だけ活動する。ただし委員会は、閉会前に手続きを取ることにより、閉会中も審査を行うことができる。

・常会（通常国会）
毎年1回、1月中に召集。会期150日（延長は1回のみ可能）

・臨時会（臨時国会）
必要に応じて内閣が召集を決定。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、召集を決定しなくてはならない。会期は両議院一致の議決で定める。（延長は2回まで可能）

・特別会（特別国会）
衆議院の解散による総選挙の後に召集。会期日数の決定方法は臨時会に同じ。（延長は2回まで可能）

・緊急集会
衆議院の解散から特別会までの期間に緊急の議決事案が生じた場合は、参議院において開くことができる。緊急集会の議決は、国会の議決として効力を生ずるが、あくまで臨時のものであり、事後に衆議院の同意が得られない場合は、将来に向かって効力を失う。

ブログ（ウェブログ、Blog、Weblog）とは狭義にはWorld Wide Web(Web)上のウェブページのURLとともに覚え書きや論評などを加え記録(Log)しているWebサイト。"WebをLogする"という意味でWeblogと名付けられた。

現在、より頻繁に用いられている広義には作者の個人的な体験や日記、特定のトピックに関する必ずしもWebに限定されない話題などのような、時系列で比較的頻繁に記録される情報についてのWebサイト全般を含む。このようなWebサイトの作成機能を提供するソフトウェアやサービスなどを指して呼ぶ場合もある。

携帯電話などのモバイル端末を使用しメールを送信して更新するブログはモブログ（moblog）、写真画像を主体として更新されるブログはフォトログ（photolog、fotolog）、ビデオコンテンツを配布するビデオブログはヴログ(vlog)と呼ばれ、通常、投稿にはテキストやイメージが添えられる。

終戦記念日（しゅうせんきねんび）、終戦の日（しゅうせんのひ）は、日本においては専ら、盧溝橋事件以来の対中戦争およびそれに付随しておこった東南アジア各地域での戦争、太平洋戦争・大東亜戦争の終結を象徴する玉音放送が行なわれた8月15日を指す。

現実には、ポツダム宣言受諾の詔勅が発せられたのは8月14日、軍隊への停戦命令が出されたのは8月16日、日本政府が降伏文書に調印したのは9月2日、ソ連との戦闘終結は9月4日であり、その後も降伏命令の届かなかった部隊・兵士や、邦人保護のための自衛にあたった部隊などによる連合国軍との小規模な戦闘は続いた。

日本軍で最も最後まで戦闘を継続していた者は小野田寛郎である。

太陽暦（たいようれき）は、地球が太陽の周りをまわる周期(太陽年)のみを元にして作られた暦法。

暦が実際の季節とずれないように、約4年に1度閏日を入れて補正が行われる。現在世界各国で用いられている暦法は、太陽暦であるグレゴリオ暦である。

日本では、天保暦(太陰太陽暦、陰暦）のこと。明治5年(1872年)12月2日 (旧暦)まで使われていた。

その翌日の明治6年(1873年)1月1日から、グレゴリオ暦(太陽暦）に改暦された。

改暦は、明治5年11月9日 (旧暦)に布告し、翌月に実施された。この年の急な実施は、明治維新後、明治政府が月給制度にした官吏の給与を（旧暦のままでは明治6年は閏6月があるので）年13回支払うのを防ぐためだったといわれる。

今なお占いや伝統行事などでは需要があり、旧暦の俗称で用いられている。

こいくち（濃口）
関東地方で発達した最も一般的な醤油で、醤油の生産高の約9割はこれを占め、通常、単に「醤油」というとこれのことである。色々な料理の味付けに使われる。食堂にある醤油は、まずこれと思ってよい。原料の大豆と小麦の比率は半々程度である。生産地として、千葉県の野田市や銚子市、香川県の小豆島がある。

うすくち（淡口）
関西地方で多く使用される。こいくちに比べると、色や香りが薄いが、塩分濃度はやや高い。食材の色や風味を生かしやすいため、汁物、煮物、うどんつゆなどに好んで使われる。原料は、こいくちに比べて小麦の比率が多い。また、圧搾前に甘酒を加えることも大きな特徴である。一般に、こいくちよりも賞味期限が短いので注意。主産地は、兵庫県のたつの市（旧・龍野市）である。

たまり（溜り）
風味、色ともに濃厚なものである。刺身につけたり、照焼きのタレなどに向く。原料は大豆が中心で、小麦は使わないか使っても少量である。中京地方や九州地方が主産地である。

さいしこみ（再仕込み）
風味、色ともに濃厚なものである。刺身、寿司などに向く。一度作ったこいくち醤油のもろみを絞り、その絞り汁に麹を加えて（再仕込み）して造る。甘露しょうゆと同義。

しろ（白）
色は薄く、醤油というよりナンプラーのような色である。味は塩分が強く、少し甘みを含む。煮物に向く。原料は大豆が少なく、小麦が中心である。一般に、こいくちよりも賞味期限が短いので注意。主産地は愛知県である。

減塩しょうゆ・うす塩しょうゆ
塩分の割合を通常の醤油より減らしたもの。前者は高血圧や心臓病、腎臓病などの人を対象に、厚生労働省の「特別用途食品」に指定され、塩分は9%と一般の半分。後者は13%で一般の8割程度。通常の醤油から塩分を除去して作る。

宇宙食は、主に宇宙船の中で宇宙飛行士が食べる食物の事である。概ね無重量（自由落下）状態にある宇宙船の居住スペースが狭く、設備的にも限られることから、これを有効活用する上で様々な工夫が凝らされている。

宇宙食が満たすべき要素は大きく分けて次の通りである。

(1)長期保存が可能であること。
宇宙空間での物資補給は不可能であるか、限られた回数しか行えないためである。

(2)できるだけ軽量であること。
宇宙船の積載貨物の重量は限られているため。

(3)強い臭気を伴わないこと。
船内は密閉されており、換気が出来ない。また脱臭装置を積み込む余裕が無い場合も多い。

(4)飛散しない。
廻りがミッション達成や生命維持に必須の精密機器だらけであるため、砕けたり汁が飛ぶようなものは、これら機器にトラブルが生じたり、船員が飛び散った食品で火傷したり負傷する危険性があるため、これの防止が必須である。

(5)栄養価が優れていること。
それだけを飲食する事になるため、栄養のバランスに注意が払われる。また狭い船内でストレスを被らないよう、デザート等の娯楽要素も求められる。

(6)温度変化や衝撃に耐えること。

(7)特別な調理器具を必要としないこと。

以前は製造日が表示されていたため、消費者の中には、製造日に一定の期間を加えたものが賞味期限だと考えている人が多く、製造者が回収した製品に新しい賞味期限を付けて再販売することに批判が集まることがあるが、元々、賞味期限は製造者が保障する期限を、製品の統計的なバラツキと十分な余裕を考慮して判断しているもので、回収した製品の状態を検査して、賞味期限を付け直すことは合理的で問題のあるものではない。

食品の消費期限は、衛生面での安全性に問題の出やすい生鮮食品や加工食品等に対して設定される。

日本においてこれらは食品衛生法やJAS法上で規定された物で、概ね五日以内に品質面で著しい品質低下が認められる食品や食材（例としては弁当や惣菜）は、旧来の製造年月日表示に代わって、この消費期限表記が義務付けられている。

日本において賞味期限は食品衛生法やJAS法で定められている所の「その食品を開封せず正しく保存した場合に味と品質が充分に保てると製造業者が認める期間（期限）」であり、食品である以上、求められる衛生面での安全性や、味・風味などの機能が維持される期限である。

なお、食品衛生法の規定では、かつては「品質保持期限」と表示されていたが、「賞味期限」に統一された。

日本では、天保暦(太陰太陽暦、陰暦）のこと。

明治5年(1872年)12月2日 (旧暦)まで使われていた。その翌日の明治6年(1873年)1月1日から、グレゴリオ暦(太陽暦）に改暦された。改暦は、明治5年11月9日 (旧暦)に布告し、翌月に実施された。

この年の急な実施は、明治維新後、明治政府が月給制度にした官吏の給与を（旧暦のままでは明治6年は閏6月があるので）年13回支払うのを防ぐためだったといわれる。今なお占いや伝統行事などでは需要があり、旧暦の俗称で用いられている。

インターネット(IP)はインターネット上の通信に用いられる基本プロトコル（ネットワーク層（レイヤー））で、その上にトランスポート（転送）層、さらにその上にアプリケーション層のプロトコルを組み合わせて用いる。

転送プロトコルには TCP、UDP などがあり、アプリケーション・プロトコルには、WWW で用いられる HTTP、ネットニュースに用いられるNNTP、チャット（IRC）、ファイル転送（FTP）、ストリーミングなど、さまざまな利用方法に伴うプロトコルが存在する。これらのプロトコルの定義の多くはRFC上に公開されている。

IPは、狭義のインターネット(The Internet)だけに使われるプロトコルではなく、例えばインターネット・プロトコルや周辺技術を、企業内等のローカル・エリア・ネットワーク（LAN）環境で応用したものは、イントラネットと呼ばれる。なお、イントラネットを相互接続したものは、エクストラネットと呼ばれる。

IPにおいては基本的に、通信するコンピュータごとに（厳密には機器のインターフェイスごとに）、唯一無二の「IPアドレス」と呼ばれる固有番号を割り当てられることが通信時の前提となっており、IPを採用するインターネットにおいても、接続する各組織に対して固有のIPアドレスの領域（範囲）がそれぞれ割り当てられる。各組織はそれぞれに割り当てられたIPアドレス領域の中の固有の番号を所有する各コンピュータに割り当てる。

IPアドレスは数字の羅列で人間には分かりづらいというデメリットがあり、一般には英数字を使用した名前（ドメイン名）をIPアドレスに対応させて用いる。

例えば、 ja.wikipedia.org というドメイン名は 145.97.39.155 というIPアドレスに対応する。 インターネットに参加する各組織（研究機関、教育機関、企業、プロバイダ（ISP）、協会・団体、政府機関その他）に対して、識別子として（広義の）ドメイン名が割り当てられており、各組織は所有する各コンピュータに大してホスト名を割り当てる。ホスト名とドメイン名をドット（.）でつないだものが各コンピュータの固有名となる。

複数のコンピュータ・ネットワークをインターネットワーキングと呼ばれる技術により相互接続したネットワーク。広義のインターネット(an internet)。普通名詞。

前述の広義のインターネットに該当するもの同士が非常に大きな規模で国際的に広く相互接続されている状態。またそれ全体をネットワークとみなしたときの呼称。狭義のインターネット(The Internet, The Net)。現在のところ唯一無二のため固有名詞として扱われる。一般に「インターネット」と呼ぶ場合はこちらを指す場合が多い。